介護職員等処遇改善加算 見える化要件への対応
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＜加算取得状況＞
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）を算定しています。
＜職場環境要件について＞
職場環境などの改善に係る取組内容は次のとおりです。
１．【入職促進に向けた取り組み】
・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどを明確化しています。
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築するため、積極的な採用活動を行い、慢性的な職員不足を解消し職員の負担軽減を図り働きやすい職場環境作りを行います。
２．【資質の向上やキャリヤアップに向けた支援】
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等を行うために、シフトの調整や、受講料や交通費等これに係る費用負担の会社負担を実施しています。
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課の連動を図ります。
３．【両立支援・多様な働き方の推進】
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実を図っています。
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備をし、職員の生活状況に合わせて就業形態を柔軟に選択できる体制をとっています。
・有給休暇が取得しやすい環境を整備するために、有給取得状況の確認、積極的な声掛け、勤務シフトの調整などを行っています。
４．【腰痛を含む心身の健康管理】
・短時間勤務労働者なども受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の整備等健康管理対策の実施をしています。勤務時間にかかわらず全職員の健康診断を行っています。また、毎年希望者に対し、インフルエンザの予防接種費用の補助を行っています。
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、職員に対する腰痛対策研修、管理者に対する雇用管理改善の研修などを実施しています。
５．【生産性向上のための業務改善の取り組み】
・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部研修の活用等）を行います。
・現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施します。
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫による情報共有や作業負担の軽減を図るために、情報共有ツール等の利用を推進しています。
６．【やりがい・働きがいの醸成】
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。定期的なミーティングを行い業務改善の意見を出しやすい環境を整えています。
・ミーティング等の際に、ケアの好事例や、お客様やそのご家族からの謝意などの情報を共有する機会を作っています。